分記法による商品売買取引の処理

この記事では、分記法による商品売買取引の処理について見ていきます。分記法とは、商品の動きをその取得原価をもって商品勘定に記録し、商品を売り上げたときの利益（商品売買益）については、商品を売り上げるつど計上するという方法です。

分記法は、商品の動きが商品勘定に記録されるという点で総記法と共通していますが、商品を売り上げたときにもその取得原価で商品勘定に記録が行われるという点で総記法とは異なります（総記法では、商品を売り上げたときにその販売価格で商品勘定に記録が行われます）。

分記法は、商品勘定の残高金額に意味がないという総記法の欠点がカバーされていますが、商品売買取引の規模が分からないという総記法の問題点は依然として残されています。

分記法による商品売買取引の処理

それでは、次の設例を使って、分記法による仕訳の方法について見ていくことにしましょう。

商品を仕入れたとき

商品を仕入れたときは、その商品の取得原価を商品勘定の借方に記録します。設例では、1個100円の商品を5個仕入れたのですから、その取得原価は500円（＝5個×100円）となります。

商品を売り上げたとき

商品を売り上げたときは、売り上げた商品の原価を商品勘定の貸方に記録するとともに、商品の販売価額（売価）との差額を商品売買益勘定に記録します。設例の場合、売り上げた商品の原価は300円（＝3個×100円）、販売価額は1,500円（＝3個×500円）ですから、商品売買益勘定に計上される金額は1,200円（＝1,500円－300円）となります。

期中における商品勘定の状況

分記法では、商品を仕入れたときも、売り上げたときも、どちらも原価によって記録が行われます。このため、商品勘定の残高金額は、原価ベースで表した商品の残高を表すことになります。

さきほどの【設例】では、1個100円の商品を5個仕入れ、そのうち3個が販売されました。したがって、現在、企業のなかに残っている商品の数は2個（＝5個－3個）です。これらは1個100円で仕入れたものですからこれを原価ベースの金額に直すと200円（＝2個×100円）です。この金額は、これらの取引を通じて記録が行われた商品勘定の残高200円（＝500円－300円）と一致しています。

決算時の処理

分記法では、商品勘定の残高が期末に保有している商品の残高と等しくなっており（商品評価損、棚卸減耗損はないものとします）、商品売買益は商品を売り上げたときに計算済みであるため、決算もあたって商品売買取引に係る記録が行われている各勘定の残高金額を修正するための仕訳を行う必要はありません。

分記法の問題点

分記法は、総記法とは違い、商品勘定という1つの勘定のなかに、原価と売価という異なる尺度で測定された金額が混在してしまうということがないので、商品勘定の残高に意味（原価ベースで測定された商品の残高）をもたせることができます。これは、総記法にはない、分記法ならではのメリットといえます。

その一方で、商品売買取引の規模を主要簿の記録だけでは把握できないという総記法の問題点は、そのまま分記法においてもあてはまります。商品売買の成果が商品売買益という1つの金額に集約されてしまうため、会計期間中に商品をどれだけ仕入れたか、会計期間中に商品をどれだけ売り上げたかといった情報を得るためには、主要簿とは別に仕入帳や売上帳などの補助簿を用いるなどして記録しておかなければなりません。現在の会計のルール上、財務諸表の作成にあたっては、商品売買取引の規模が分かるように、仕入と売上を相殺せずに表示することが求められています（総額主義）（「企業会計原則」第二、一、B）。このため、この問題点を放置しておくことはできないからです。