有形固定資産については、決算のタイミングでその会計期間に割り当てるべき費用の額を決定するため、減価償却とよばれる手続が行われます。各期に割り当てるべき金額を計算する方法にはいくつかの方法がありますが、ここでは定率法についてとりあげていきます。
定率法とは
定率法とは、企業が取得した有形固定資産について、費用として処理されるべき金額の総額（要償却額）を、それが使用されると見込まれる期間（耐用年数）にわたって、毎期、一定の比率で配分していく方法をいいます。
要償却額とは、有形固定資産の取得に要した費用（取得原価）から、その耐用年数の経過後に、その有形固定資産を売却等することによって得られると見込まれる金額（残存価額）を差し引いた残額をいいます。取得原価は支出額、残存価額は収入額ですから、両者の差額は、有形固定資産を取得することによって減少する正味の純資産の額ということになります。
耐用年数とは、取得した有形固定資産を業務の用に使用できると見込まれる期間のことをいいます。後述するように、各期に割り当てられるべき金額は1年あたりの金額をもとに計算されるため、耐用年数も年単位で求めることになります。
減価償却費の計算式
定率法償却率
定率法では、減価償却費の額が毎期一定の比率で計算されることになりますが、この比率（定率法償却率）は次のように求められます。定率法では、減価償却費を求める計算式に残存価額と耐用年数が出てくることはありませんが、これらはこの償却率の計算に使用します。したがって、定率法の場合も、耐用年数と残存価額の見積もりは必要になります。
\[\text{定率法償却率}=1-\sqrt[\text{耐用年数}]{\frac{\text{残存価額}}{\text{取得原価}}}\]
各期の減価償却費の計算
定率法による各期の減価償却費の額の計算は、次の計算式によって行います。この計算式には耐用年数がありませんが、定率法償却率の計算に耐用年数が使われていることから、この計算式によって求めた減価償却費の額も1年分の金額となります。したがって、会計期間の長さが1年間であり、かつ、有形固定資産が期首から期末までずっと使用されている場合は、この計算式だけでその会計期間の減価償却費の額が求めることができます。
減価償却費（1年分）：未償却残高（取得原価－前期までの減価償却費の累計額）×定率法償却率
なお、会計期間の中途で有形固定資産を取得した場合や、会計期間の中途で有形固定資産を廃棄等した場合は、会計期間中の有形固定資産の使用期間が1年よりも短くなります。この場合、上の計算式で求めた1年分の減価償却費の額をもとに、会計期間中の使用期間に対応する部分の金額を求める必要があります。この会計期間中の使用期間に対応する部分の金額の求め方としては、会計期間中の使用月数をもとに1年分の金額を按分する月割計算によることが一般的です。
減価償却費（月割計算）：減価償却費（1年分）×会計期間中の使用月数÷12か月
設例による説明
【設例】次の資料に基づいて、仕訳を示しなさい。なお、減価償却費の計算は定率法で、減価償却の仕訳は直接法で行うこと。会計期間は、毎年4月1日から翌3月31日までの1年間である。
- 20X1年4月1日、営業用に使用する乗用車1,500,000円で購入し、代金は後日支払うことにした。当社は、この乗用車の残存価額を150,000円、耐用年数を5年であると見積もった。なお、この場合の定率法償却率は0.369である。
- 20X2年3月31日、決算にあたり、減価償却を行う。
- 20X3年3月31日、決算にあたり、減価償却を行う。
- 20X4年3月31日、決算にあたり、減価償却を行う。
- 20X5年3月31日、決算にあたり、減価償却を行う。
- 20X6年3月31日、乗用車を売却し、代金150,000円を現金で受け取った。
20X1年度
取得時の処理
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 車両運搬具 | 1,500,000 | 未払金 | 1,500,000 |
決算時の処理
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 369,000 | 車両運搬具 | 369,000 |
※ 減価償却費（1年分）：1,500,000×0.369＝369,000
乗用車を取得した4月1日から期末まで1年間使用しているため、1年分の減価償却費の額をそのまま20X1年度の減価償却費とします。
財務諸表に計上される金額
| 貸借対照表 | 損益計算書 | ||
| 車両運搬具 | 1,131,000 | 減価償却費 | 369,000 |
減価償却を直接法で行っているため、車両運搬具勘定の金額は取得原価（1,500,000円）から減価償却費（369,000円）を差し引いた残額となります。
20X2年度
決算時の処理
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 417,339 | 車両運搬具 | 417,339 |
※ 減価償却費（1年分）：1,131,000×0.369＝417,339
減価償却を直接法で行っているため、前期末（当期首）の車両運搬具勘定の金額1,131,000円に定率法償却率を掛けます。この乗用車は、期首から期末まで1年間使用しているので、1年分の減価償却費の額をそのまま20X2年度の減価償却費とします。
財務諸表に計上される金額
| 貸借対照表 | 損益計算書 | ||
| 車両運搬具 | 713,661 | 減価償却費 | 417,339 |
前期と同様に、当期の減価償却費の額417,339円を、車両運搬具勘定の前期末（当期首）残高1,131,000円から差し引いて、貸借対照表に計上される金額を求めます。
20X3年度
決算時の処理
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 263,340 | 車両運搬具 | 263,340 |
※ 減価償却費（1年分）：713,661×0.369＝263,340
減価償却を直接法で行っているため、前期末（当期首）の車両運搬具勘定の金額713,661円に定率法償却率を掛けます。この乗用車は、期首から期末まで1年間使用しているので、1年分の減価償却費の額をそのまま20X3年度の減価償却費とします。
財務諸表に計上される金額
| 貸借対照表 | 損益計算書 | ||
| 車両運搬具 | 450,321 | 減価償却費 | 263,340 |
前期と同様に、当期の減価償却費の額263,340円を、車両運搬具勘定の前期末（当期首）残高713,661円から差し引いて、貸借対照表に計上される金額を求めます。
20X4年度
決算時の処理
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 166,168 | 車両運搬具 | 166,168 |
※ 減価償却費（1年分）：450,321×0.369＝166,168
減価償却を直接法で行っているため、前期末（当期首）の車両運搬具勘定の金額450,321円に定率法償却率を掛けます。この乗用車は、期首から期末まで1年間使用しているので、1年分の減価償却費の額をそのまま20X4年度の減価償却費とすればよいことになります。
財務諸表に計上される金額
| 貸借対照表 | 損益計算書 | ||
| 車両運搬具 | 284,153 | 減価償却費 | 166,168 |
前期と同様に、当期の減価償却費の額166,168円を、車両運搬具勘定の前期末（当期首）残高450,321円から差し引いて、貸借対照表に計上される金額を求めます。
20X5年度
売却時の処理
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 134,153 | 車両運搬具 | 284,153 |
| 現金 | 150,000 |
※ 減価償却費（最終年度分）：284,153－150,000＝134,153
期首から売却した3月31日まで1年間使用しているため、これまでと同様に、20X5年度についても1年分の減価償却費の額を計上します。定率法の場合、計算式を使うと端数処理の関係で最終的な未償却残高が残存価額と一致しなくなってしまいます。このため、最終年度については、前期末（当期首）の未償却残高から、有形固定資産を取得したときに見積もった残存価額を差し引いた残額を最終年度の減価償却費とします。
次に、売却によって、車両運搬具が企業からなくなるため、車両運搬具勘定に記録されていた残りの金額（前期末から繰り越されてきた284,153円）を全額消去します。
当初予想した残存価額と売却時に得られた金額が一致し、かつ、当初予想した耐用年数と実際の使用年数が一致していれば、売却による損益は生じません。
財務諸表に計上される金額
| 貸借対照表 | 損益計算書 | ||
| ― | ― | 減価償却費 | 134,153 |
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