手形の裏書きと割引き

約束手形や為替手形を受け取った場合、そのまま何もしなければ、それらの手形に記載されている支払期日まで手形金額の支払いを受けることができません。しかし、手形は有価証券として他の人や企業に譲渡（売却）することができるため、この方法を使えば、支払期日前でも手形を換金したり、支払いのために使用することが可能となります。この記事では、このような保有する手形を譲渡したときの処理について見ていきます。

手形の裏書き

手形は、その振出人から約束した期日（支払期日）に約束した金額（手形金額）を受け取ることのできる権利を表象する有価証券です。手形金額を受け取ることができる人は、振出人が手形の券面（表面）に記載する形で指定するのですが、冒頭でお話ししたように、手形については、これを受け取った側の企業がその手形を他の人や企業等に譲渡することが認められています。この際、手形を譲渡され、新たに手形金額を受け取ることとなる人や企業等の名称が手形の裏面に記入されることになるため、手形の譲渡のことを裏書譲渡（または、これを省略して単に裏書き）とよびます。

企業は、手形を受け取ったときに、その手形により将来受け取ることのできる金額（手形金額）を受取手形勘定等の借方に記録しています。裏書きは、その手形を他の人や企業に譲渡する（手放す）取引ですから、受取手形勘定等の残高もこれにあわせて減らしてあげる必要があります。

取引の要素（取引2.）

• 備品1,200,000円購入　→　備品1,200,000円増加　→　備品勘定・借方
• 約束手形500,000円裏書き　→　受取手形500,000円減少(*1)　→　受取手形勘定・貸方
• 残額700,000円は後日支払い　→　未払金700,000円増加(*2)　→　未払金勘定・貸方

仕　訳

1. 約束手形の受取り

2. 約束手形の裏書き

手形の割引き

手形の割引きとは、金融機関等に対して手形を裏書譲渡して、金銭を受け取る（換金する）ことをいいます。名前は違いますが、裏書譲渡をするということに代わりはありませんので、裏書譲渡したときと同じように、受取手形勘定等の残高を減らす処理が必要になります。

割引きについては、これに加えてもう1つ処理が必要になります。

手形の割引きは、金融機関からみれば金銭の貸付けと同じ取引となりますから（今、金銭を支払って、後日、手形の振出人から入金される）、金融機関は、割引日から手形の支払期日までの期間に対応する利息の支払いを貸付先（手形の割引を依頼した企業）に求めます。金融機関は、割引きが求められた手形の金額に貸付けの元本相当額と利息相当額が含まれているとみなして、このうち利息相当額を差し引いた残額（元本相当額部分）のみを、割引きを求めてきた企業に支払います。

その結果、手形の割引きを行った際は、割引きした手形の手形金額と、金融機関等から受け取る金銭の額との間にズレが生じることになります。このズレた金額は、費用の勘定である手形売却損勘定に記録します（「金融商品会計に関する実務指針」第136項）。費用の勘定ですから、その金額は借方に記録します。

取引の要素（取引2.）

• 約束手形500,000円割引き　→　受取手形500,000円減少(*)　→　受取手形勘定・貸方
• 割引料500円発生　→　手形売却損勘定・借方
• 当座預金499,500円増加　→　当座預金勘定・借方

仕　訳

1. 約束手形の受取り

2. 約束手形の裏書き