費用の見越し（未払費用の認識）

費用の見越しは、会計期間中にサービスの提供を受けているにもかかわらず、その対価にあたる金額を支出していないときに、当期分の費用の額を費用の勘定に追加計上する手続のことをいいます。費用の見越しは、当期中の営業活動により稼いだ金額を正しく計算する（期間損益計算）ために必要となる手続のひとつです。

会計期間中の記録の状況

費用の見越しについて理解するためには、まず、会計期間中にどのような処理が行われているかを正確に理解する必要があります。会計期間中は、企業の財産や債権・債務の状況に変化が生じたとき（簿記上の取引があったとき）に、原則として、その増減額を使って仕訳が行われます。したがって、会計期間中に財産や債権・債務の状況に変化がないときは、一切の仕訳が行われません。

ここでは1年分の契約が行われていますが、土地は借りただけで当社のものになっておらず、地代もまだ支払っていないので、契約のタイミングでは仕訳は行われません。

費用の見越しの処理

見越しの仕訳

しかし、このままでは、当期の利益の額を正しく計算することができません。当期の利益の額は、当期の収益の額から当期の費用の額を差し引いて計算しなければなりません。当期中にサービスの提供を受けているのであれば、それに対応する金額を当期の費用として計上しなければなりませんが、これが行われていない場合、費用の額が実際よりも小さくなってしまい、利益の額も過大に計算されてしまいます。

そこで、費用の勘定（保険料勘定）に、当期中にサービスの提供を受けていた期間に対応する金額を追加計上する見越しの仕訳が必要になります。

なお、ここで見越計上した金額は、未払費用勘定（未払地代）に計上します。当期中に支払いを行っていないので、その金額は、翌期（以降）に支払わなければなりません。翌期の支払額が増えるという意味で、この未払費用には借入金や買掛金と同じような性格が認められます。このため、未払費用勘定は、負債の勘定として取り扱われます。

翌期に支払う地代のうち、当期分（7月～翌3月）の金額は1,125,000円（＝1,500,000円÷12×9ヶ月）です。したがって、この金額を支払地代勘定に追加します。支払地代勘定は費用の勘定ですので、金額を増やすときは借方に記録を行います。

相手勘定は、未払地代勘定とします。この金額は、当期分の金額を未だ支払っていないことを表します。未払地代勘定は負債の勘定ですから、その記録は借方に行います。

当期の費用の額

見越しの仕訳を行うことによって、費用の勘定（支払地代）に会計期間中には計上されていなかった当期分の地代1,125,000円（＝1,500,000円÷12×9ヶ月）が計上されます。これにより、当期分の費用の額が費用の勘定に正しく計上されることになるので、期間損益計算も正しく行うことが可能になります。

翌期首に行う処理――再振替仕訳

決算にあたり、費用の見越しを行った場合、その翌期首には、再振替仕訳とよばれる処理を行う必要があります。再振替仕訳とは、見越しの仕訳を貸借反対に行って、見越しの仕訳を実質的になかった状態に戻すことをいいます。見越しは、期間損益計算を正しく行うために行われる処理ですから、期間損益計算が終わったら、もう残しておく必要はないのです。

この仕訳を行ったことにより、

• 前期の費用の額である1,125,000円が当期の費用としてマイナス計上されるともに、
• 前期末に計上した未払保険料1,125,000円が取り崩されます

支払地代勘定は費用の勘定ですので、本来であれば、借方に計上されなければなりません。これが貸方に計上されるということは、この金額がマイナスの金額を表していることを意味します。期首にマイナスの金額を計上しておく意味は、実際に、賃借料を支払ったときのことを考えれば分かります。

会計期間中は、実際に財産や債権・債務が変動した金額をもって記録を行います。したがって、賃借料1,500,000円を支払ったときは、その金額がそのまま費用の勘定である支払地代勘定に計上されます。しかし、この金額は、当期の費用の額として適切なものではありません。それは、この金額のなかに、前期分の賃借料の額1,125,000円が含まれているからです。

ここで、再振替仕訳で計上した、マイナスの支払地代の額が効いてきます。冒頭でマイナスの金額を計上しているので、1,500,000円の賃借料を支払ったときに、その金額をそのまま計上しても、支払地代勘定の残高が自動的に当期分の費用の額375,000円のみとなるのです（前期分は自動的に取り除かれる）。

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費用の見越しは、費用の繰り延べ（翌期以降分に相当する金額を取り除く手続）とセットで理解する必要があります。どちらも期間損益計算を正しく行うための処理ですが、前者は後払いの場合、後者は前払いの場合に行われる会計処理です。前払いも後払いも同じように起こりうる取引ですので、会計処理も同じようにできるなる必要があります。