金銭の貸付けとその回収の処理

この記事では、取引先、関係会社などに金銭を貸し付けたときの処理について見ていきます。

簿記上、金銭を貸し付けるという行為は、①現在、現金・預金が減少する、②将来、現金・預金が増加する（返済を受ける）という2つの側面から考えて仕訳を行います。この2つには、現在、取引先等にお金を渡すのは（財産の減少）、将来に返済することが約束されたから（減少の理由）という因果関係があるからです（複式簿記は、財産の増減とその理由を相互に関連づけて記録する方法でした）。

貸付金勘定への記録

貸付けを行うことによって企業が得ることになる、将来に返済を受ける権利（債権）は、資産の勘定である貸付金勘定に記録します。資産の勘定ですから、新たに貸付けを行って、将来に返済を受ける金額が増えたときは借方に、過去に貸し付けた金額が返済されて、将来に返済を受ける金額が減ったときは貸方にその金額を記録します。

なお、通常、金銭の貸付けを行ったときは、貸付額（元本）の返済とともに、貸付期間に応じた利息の支払いを約束させることになりますが、この利息の額は、貸付金勘定には計上しません。

利息は、借入期間に応じて発生していくものです（借入期間が長いほど多くの利息を支払わなければなりません）。借入れを行ったタイミングでは、まだ借入期間が0日ですから、支払わなければならない利息がまだ1円も発生していないのです。利息を支払う義務は、借入時ではなく、金銭を借り入れている期間が1日経過するごとに発生していきます。

貸付時の処理

金銭を貸し付けたときは、①現金・預金の減少を記録するとともに、②将来に返済を受ける元本の額を貸付金勘定の貸方に記録します。

返済時の処理

貸し付けた金銭が返済されたときは、①現金・預金の増加を記録するとともに、②返済により減少した元本（債務）の額を貸付金勘定の借方に記録します。

なお、返済と同時に利息を受け取った場合は、その記録もあわせて行ってしまいます。受け取った利息の額は、収益の勘定である受取利息勘定に記録します。収益の勘定なので、この記録も貸方に行うことになります。

役員・従業員に対する貸付け

金銭の貸付けは、企業の役員や従業員に対して行われることもある。この場合、貸付金の回収はほぼ確実と考えられることから（報酬から天引きすることも可能）、貸倒れ（返済不能）のリスクがある企業外部への貸付金と区別するため、貸付金勘定ではなく、役員貸付金勘定や従業員貸付金勘定を用いて仕訳する。