内金・手付金に係る売手側の処理(前受金勘定による処理)

簿記商品売買
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商品売買取引にあたって、商品を受け渡しする前に、その商品の代金の全部または一部がやりとりされることがあります。この記事では、このような事前に行われる代金のやりとりについて、商品を販売する側(売手側)が行うべき処理について見ていきます。

商品の受け渡しの前にやりとりされる金銭には、内金と手付金という2つのものがあります。内金については、すべてこの記事で紹介する方法で仕訳を行いますが、手付金については、商品を引き渡したときに代金の支払いに充当されるものだけが、この記事で紹介する方法で仕訳するものとなります。

この記事で紹介する処理方法は簡便な方法であり、内金・手付金を受け取った場合の一般的な処理方法ではありません。この記事は、主として日商簿記検定3級の受験予定者向けに執筆したものになります(日商簿記検定3級では、従来の方法で内金・手付金の処理を行うこととされています)。

内金・手付金とは

内金

内金とは、その後に受け渡しされる商品の代金の全部または一部としてやりとりされる金銭のことをいいます。内金は商品の代金として支払われるものですから、かりに商品の受け渡しがキャンセルされた場合は、当然にその全額を返金しなければなりません。逆に、予定通り商品の受け渡しが行われた場合は、内金としてやりとりされた金額が、自動的にその商品の代金の支払いに充当されることになります(内金として受取済みの金額は別途請求できません)。

手付金

手付金とは、商品を手配等するための代金としてやりとりされるものをいいます。手付金は、商品の手配等に要する費用として請求されるものですから、かりに商品の受け渡しがキャンセルされた場合であっても、原則として返金されませんし、商品の受け渡しが行われた場合も代金に充当されません(商品の代金は手付金とは別に受け取ることになります)。

ただし、手付金についても、契約によって商品の受け渡しが行われるときに、その商品の代金に充当することが定められることがあります。この場合は、内金のときと同じように、以下の会計処理を行うことになります。

内金・手付金を受け取ったときの処理

内金・手付金は、前受金勘定を使って記録します。

内金・手付金を受け取ったときは、契約がキャンセルされなければ商品を、契約がキャンセルされたときは金銭を引き渡す義務を負うことになりますから、その金額が記録される前受金勘定は、負債の勘定となります。負債の勘定ですから、新たに内金・手付金を受け取ったときは貸方、商品を引き渡したり、返金をしたりしたときは借方にその金額を記録します。

【設例1】商品100,000円について予約を受け、その内金として20,000円を現金で受け取った。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金20,000前受金20,000

この取引では、内金を受け取っただけで、まだ商品の引き渡しは行っていません。したがって、問題文には「商品100,000円」とありますが、この100,000円が仕訳に出てくることはありません。仕訳が行われるのは、簿記上の取引があったとき(企業の財産が増減したとき)であることを思い出してください。

内金・手付金を受け取った後の処理

商品を引き渡したとき(内金・手付金が代金の支払いに充当されたとき)の処理

後に、当初の予定通りに商品を引き渡し、事前に受け取っていた内金・手付金をその商品の代金の支払いに充当したときは、この充当した金額を前受金勘定の借方に記録します

なお、内金・手付金として受け取っていた金額が、商品の代金よりも少なかったときは、これに加えて、その不足する金額についての記録を行う必要があります。

【設例2】【設例1】で予約を受けた商品100,000を顧客に引き渡した。あらかじめ内金として受け取っていた20,000円は代金の支払いに充当し、残額は現金で受け取った。なお、仕訳を行うにあたって、商品を引き渡すこと以外の事項について考える必要はない。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
前受金20,000売上100,000
現金80,000  

商品売買取引において、収益(売上)が計上されるのは、顧客に対して商品を引き渡したタイミングとなります。内金を受け取ったタイミングでは、まだ商品を引き渡していなかったため、1円も収益(売上)が計上されませんでしたが、今回は商品を引き渡しているため、収益(売上)が計上されます。

また、商品100,000円を販売しましたから、本来であれば、顧客から100,000円を受け取る必要がありますが、今回の取引では、事前に内金(商品の代金の一部)として20,000円を受け取ってしまっていますから、このタイミングで受け取ることのできる金額は残りの80,000円のみとなります。

契約がキャンセルされたとき(返金したとき)の処理

後に、契約がキャンセルされ、返金を行った場合も、事前に内金・手付金として受け取っていた金額を前受金勘定の借方に記録します。返金を行ったことによって、将来に財産を引き渡す義務も解消されるからです。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
前受金20,000現金20,000

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2021年に全面適用となった「収益認識に関する会計基準」では、内金や手付金を受け取ったときに、前受金勘定ではなく、契約負債勘定を使用する方法を原則的な処理方法としています。前受金勘定を使用した処理が理解できていれば、難しいものではありませんから、この記事とあわせてぜひ次の記事にも目を通してください。

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