約束手形の振出人の処理

約束手形とは、将来の一定の期日（支払期日）に、特定の相手（受取人）に対して、一定の金額（手形金額）を支払うことを約束する証券です。約束手形による支払いは当座預金口座から行われるため、約束手形を使用するためには、当座預金口座を開設していることが前提となります。

この記事では、約束手形を振り出した側（振出人）が行うべき処理について見ていきます。

約束手形の振出しにより生じる金銭債務が記録される勘定

約束手形を振り出したことによって、将来に支払いを行う約束をしたときは、その約束によって生じた金銭債務（将来に金銭を支払う義務）を会計帳簿上に記録する必要があります。この際に使用される勘定は、その約束手形がどのような目的のために振り出されたかによって変わります。

• 支払手形……商品の仕入代金等、企業の主たる営業活動（収益獲得に直結する活動）を遂行するために必要な金額を支払うために振り出した場合
• 営業外支払手形……有形固定資産の購入代金等、企業の主たる営業活動以外の活動のために必要な金額を支払うために振り出した場合（金融手形を除く）
• 手形借入金……借り入れた金銭の返済、利息の支払いのために振り出した場合（金融手形）

したがって、約束手形の振出しを会計帳簿に記録するにあたっては、約束手形を振り出したという事実だけでなく、その目的をあわせて把握しておくことが必要になります。

これらの勘定は、すべて負債の勘定となります。このため、新たに約束手形を振り出して金銭債務を発生させたときは貸方に、後に支払いが行われるなどして金銭債務がなくなったときは借方にその金額を記録します。

約束手形を振り出したときの処理

金銭債務の発生と同時に振り出した場合

この設例では、商品を取得するために仕入先に対して約束手形が振り出されているので、この約束手形によって支払いを約束した21,000,000円（付随費用を含む金額）を支払手形勘定に記録します。

他の金銭債務を支払うために振り出した場合

他の金銭債務を支払うために約束手形を振り出した場合は、もともとの金銭債務が何を支払うものであるかに着目して仕訳を行います。買掛金勘定は、商品等の仕入代金を支払うための勘定なので、この設例では、約束手形の振出しによって発生した金銭債務を支払手形勘定に記録します。

手形金額が決済されたときの処理

後に、約束手形に記入した支払期日が到来し、手形金額が当座預金口座から支払われた場合は、当座預金勘定の残高を減らすとともに、支払手形勘定等に記録した金銭債務の額を減らします。

したがって、支払手形勘定の残高（貸方残高）は、手形によって将来に支払うことを約束した金額のうち、まだ支払い（当座預金口座からの引き落とし）が行われていない金額を意味することになります。