この記事では、国（国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センターおよび独立行政法人地域医療機能推進機構）が開設した一般病院の損益状況の変化について、『医療経済実態調査（医療機関等調査）』をもとにまとめていきます。『医療経済実態調査（医療機関等調査）』では、2013年に実施されたの第19回調査から、直近2会計年度における各年の金額が調査されています（以前は、1か月分（6月）の金額しか調査されていませんでした）。
なお、便宜上、X年に結果が発表された金額については、X-2年度、X-1年度の金額として表記しています。たとえば、2019年に結果が発表された第22回調査分の結果については、2017年度、2018年度として表記します。また、調査回ごとに調査対象となる医療機関が変更されるため、厳密にいえば、数値の連続性はないのですが、その調整手段がないことから連続性の問題は無視しています。また、『医療経済実態調査（医療機関等調査）』では、介護収益が医療・介護収益の2％未満となる医療機関のデータのみを対象とした集計1と、すべての有効回答施設のデータを集計した集計2の2つの集計表が示されていますが、この記事では集計2の方をとりあげていきます。
収益の状況
収益総額の推移
国立一般病院の収益の額（医業収益、介護収益およびその他の医業・介護関連収益の総額）は、下の図の通りです。2015年度あたりから少しずつ増加しており、第22回調査（2017年度・2018年度）で大きく増えています。
なお、この増加が調査対象となった医療機関のサンプリングによる影響なのか、そうでないのかについては、今後の調査結果とあわせて考える必要があります。国立病院は医療法人と比べて数が少ないため、サンプルの変更が統計結果に及ぼす影響も大きくなるからです。国立一般病院について、第19回から第22回までの調査対象施設数は、順に、33施設、35施設、55施設、29施設でした。ちなみに1施設あたりの病床数は384床、361床、350床・348床、340床と次第に減っています（第21回調査については、2015年度と2016年度とで平均病床数が変わっています）。
医業収益の構成要素別にみた変化の状況
主たる収益源となっている医業収益は、入院診療収益、特別の療養環境収益、外来診療収益およびその他の医業収益の4つに分類されます。その構成割合は、入院診療収益が全体の約70％、外来診療収益が全体の約25％、残り1.5％が特別の療養環境収益（差額ベッド代等）とその他の医業収益となっています。医療法人と比べて、国立の一般病院では特別の療養環境収益の割合が低くなっています。
それでは、医業収益の内訳項目ごとに、それぞれどのような変化があったのでしょうか。入院診療収益がほぼ横ばいであるのに対して、外来診療収益、当別の療養環境収益が大きく伸びていることが見てとれます。ただし、これらが収益全体に占める割合は低く、第22回調査（2017年度・2018年度）の全体収益の伸びは、入院診療収益の伸びの影響が大きかったものと思われます（下のグラフではわかりにくいですが、2011年度比で、第21回調査（2015年度・2016年度）では5～6％の伸びであったのに対し、第22回調査（2017年度・2018年度）では15～17％の伸びと、約10％の増加が見られます）。
損益の状況
下のグラフは、国立一般病院の損益の状況をまとめたものになります。損益差額は本業（医療・介護）による損益、総損益差額はこれに利息、補助金等といった本業以外の要因による損益を加減したもの、税引後の総損益差額は総損益差額から法人税、事業税等の税額を差し引いた残額になります。
第19回調査の2011年度と2012年度、第21回調査の2015年度と2016年度に大きな変化が見てとれます。いずれも本業以外の損益が大きく影響したものです。なお、2011年度は東日本大震災の影響を受けた年度になります。医療法人立一般病院の損益にほとんど影響がなかったことと対照的に、国立一般病院については大きく損失が出ているところが特徴的です。
本業による損益については、第21回調査（2015年度・2016年度）、第22回調査（2017年度・2018年度）と2回連続して赤字となっています。
費用の状況
費用総額の推移
次に、費用の変化を見ていきましょう。『医療経済実態調査（医療機関等調査）』では、医業に係る費用と介護にかかる費用が区別されていませんので、それらの合算額の推移を示します。収益総額の変化と同じように、費用総額も推移していることが見てとれるでしょう。ただし、第21回（2015年度・2016年度）から赤字経営になっていることからも明らかなように、収益総額の伸びよりも費用総額の伸びの方が大きくなっています。
費用の構成割合
国立医療法人の費用構成は、この8年間大きな変化はありません。給与費が全体の50％強、医薬品費・材料費が全体の25％程度、減価償却費・施設費が全体の5％程度となっています。医療法人と比較して、医薬品費・材料費の割合が高く、減価償却費・施設費の割合が低いという特徴があります。
第22回調査（2017年度・2018年度）では、費用に占める給与費の割合が低下して、その代わりに、医薬品費や委託費が増えているように見えますが、これがサンプリングによる影響なのかという点は、今後の調査結果と合わせて評価される必要があるでしょう。
費用の構成要素別にみた変化の状況
下のグラフは、費用を構成する要素ごとにそれぞれの変化率をまとめたものになります。すべての費用要素において金額が増えており、その伸び率も医療法人と比べて高くなっています。
こちらについても、第22回調査（2017年度・2018年度）の伸びが大きくなっていますが、サンプリングの問題の可能性もありますので、この結果については割り引いて考える必要があります。
おわりに
以上、この記事では、国立一般病院の損益の状況の変化について見ていきました。国立病院については、民間医療機関の吸収を含む、整理・統合が進められていることもあってか、1施設（病院）あたりの収益・費用ともに増大していることが見てとれます。
国立病院の整理・統合については、今に始まったことではなく、昭和中期から行われてきた戦後政府の一貫した方針ともいえることなのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急時の対応能力の低下が問題視されるようになりました。「民間でできることは民間で」という政策を推し進めてきた結果として、「民間でできない(?)こと」に対応できる能力が失われていたという状況が露見することになったわけですが、これからどのようになっていくのでしょうか。
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