有形固定資産を廃棄したときは、会計帳簿上も、その有形固定資産について行われてきた記録を抹消しなければなりません。具体的には、備品勘定、車両運搬具勘定をはじめとする資産の勘定に計上されている金額と、減価償却累計額勘定に計上されている金額（後者は、減価償却の仕訳を間接法で行っている場合のみ）が、廃棄時に記録を抹消する対象となります。
なお、廃棄が会計期間の中途に行われている場合は、廃棄の処理を行うに先立って、当期中にその有形固定資産を使用した期間に対応する減価償却費を計上することも必要となります。
減価償却を行う資産（備品、車両運搬具等）
備品、車両運搬具など減価償却を行う資産（減価償却資産）を廃棄したときは、次のプロセスによってその仕訳を行います。
- 廃棄した有形固定資産について、取得時から前期末までに行われていた記録（資産の勘定、減価償却累計額）を抹消するための処理を行う
- 当期首から売却時までの使用期間に相当する減価償却費を計上する
- 廃棄に際して支払った現金等の額を記録する
- 借方・貸方の差額を固定資産廃棄損とする
設例
20X5年7月31日、当社が保有する次の備品を廃棄した。廃棄にあたって発生した廃棄費用20,000円は現金で支払った。この取引を仕訳しなさい。なお、仕訳にあたって必要となる備品に関する情報は次のとおりである。また、当社の会計期間は毎年4月1日から翌3月31日であり、1年未満の期間に対応する減価償却費は月割計算によって求める。
- 取得日：20X1年4月1日
- 減価償却費の計算方法：定額法
- 取得原価：1,800,000円
- 耐用年数：6年
- 残存価額：0円
- 減価償却の仕訳の方法：間接法
前期末までに行われていた記録の抹消
まず、減価償却の仕訳の方法を確認します。直接法と間接法のどちらで仕訳が行われているかによって記録を抹消すべき勘定や金額が変わるからです。
- 直接法で仕訳している場合
- 資産の勘定：取得原価相当額から前期末までに計上された減価償却費の額の合計額を控除した残額
- 間接法で仕訳している場合
- 資産の勘定：取得原価相当額
- 減価償却累計額勘定：前期末までに計上された減価償却費の額の合計額
この設例では、減価償却の仕訳が間接法で行われていますから、資産の勘定と減価償却累計額勘定の2つの金額を求めます。
資産の勘定である備品勘定に計上されている金額は、取得原価の1,800,000円となります。
減価償却累計額勘定（備品減価償却累計額勘定）に計上されている金額は、問題文に与えられている条件から次のように計算されます。
- 1年分の減価償却費の額：（1,800,000円－0円）÷6年＝300,000円
- 前期末までの使用期間：20X1年4月1日～20X5年3月31日（4年間）
- 前期末までに計上された減価償却費の額の合計額」300,000円×4年＝1,200,000円
これらの金額を各勘定から取り除くのですから、その仕訳は次のようになります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,200,000 | 備品 | 1,800,000 |
当期分の減価償却費の計上
備品を廃棄した会計期間は20X5年4月1日から始まっていますが、廃棄をしたのは7月31日ですので、当期中に使用した4か月分（4月分～7月分）の減価償却費については、これまでと同様に計上する必要があります。
ただし、決算にあたって行われる仕訳とは違い、貸方を減価償却累計額とする必要はありません。さきほど減価償却累計額勘定に記録されていた金額を抹消したばかりなのに、またここで記録を追加してしまっては、抹消した意味がなくなってしまいます。
したがって、ここでは、借方に4か月分の減価償却費を計上して終わりとなります。この4か月分の減価償却費は、次のように求められます。
- 4か月分の減価償却費：300,000円÷12か月×4か月：100,000円
この金額をさきほどの仕訳に追加すると、次のようになります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,200,000 | 備品 | 1,800,000 |
| 減価償却費 | 100,000 |
廃棄費用の計上
今日では、有形固定資産を廃棄するにあたって、回収費用（引取費用）などが求められることも多くなってきました。このような廃棄にあたって支払う金額は、廃棄にともなう損失の額（純資産の減少額）に加算するため、廃棄の処理を行うタイミングで計上します。
この設例では、廃棄費用として現金20,000円を支払っていますから、これをさきほどの仕訳に追加すると次のようになります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,200,000 | 備品 | 1,800,000 |
| 減価償却費 | 100,000 | 現金 | 20,000 |
固定資産廃棄損の計算
借方と貸方の差額は、有形固定資産の廃棄にともなう損失の額（固定資産廃棄損）となります。なぜ借方と貸方の差額が損失の額となるかについては、これまでの処理を1つ1つ分けて考えるとイメージしやすいでしょう。
- 前期末までの記録の抹消……抹消した分だけ純資産が減少する
- 当期分の減価償却費の計上……廃棄前に使用していた期間に対応するものなので、廃棄損からは除外される
- 廃棄費用の計上……廃棄にあたって発生したものなので、廃棄損に加算する
借方と貸方の差額は、1.で認識した純資産の減少額を2.と3.で調整（加減）した結果となります。直前の仕訳では、借方の合計額が1,300,000円、貸方の合計額が1,820,000円となっていますから、合計額が小さい借方にその差額520,000円を追加して廃棄の仕訳は完成です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,200,000 | 備品 | 1,800,000 |
| 減価償却費 | 100,000 | 現金 | 20,000 |
| 固定資産廃棄損 | 520,000 |
減価償却を行わない資産（土地）
土地も有形固定資産の一種ですが、土地については、そもそも廃棄という考え方がありません。土地を手放したいときは、第三者に売却するか、国や地方自治体に引き渡すかという形になります。このため、廃棄の処理を検討するにあたって、土地について考える必要はありません。
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