簿記有価証券の期末評価④(満期保有目的債券の帳簿価額の修正―償却原価法(利息法)の場合) 償却原価法とは,満期保有目的債券の取得価額と額面金額の差額を、その債券の取得日から償還日(満期)までの期間にわたって、一定の方法で債券の取得価額に加減していく方法をいいます。償却原価法には利息法と定額法がありますが、利息法では実効利子率で計算した利息総額からクーポン利息を差し引いた差額で帳簿価額を修正していく方法です。2021.02.102022.11.03簿記有価証券決算整理
簿記の考え方エクセルのゴールシーク機能を使った債券の実効利子率の計算 満期保有目的債券の期末評価を償却原価法(利息法)で場合は、事前にその債券の実効利子率を求めておく必要があります。実効利子率は、その債券から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値がその債券の帳簿価額と等しくなる利子率のことをいいます。この記事ではエクセルを使って、この実効利子率を求める方法を見ていきます。2021.02.08簿記の考え方簿記有価証券
簿記債券を売却したときの処理 債券を売却したときの売却損益は、売却した債券の帳簿価額と売却による収入金額の差額として計算されますが、売却にあたって支払う手数料を売却による収入金額に含めるかどうかによって、2通りの仕訳の方法があります。なお、売却損益の計算には、債券の売却にともなって受け取った端数利息を含めずに行います。2021.01.242022.11.03簿記有価証券
簿記債券を取得したときの処理 債券を取得したときは、その債券を取得した目的に応じて売買目的有価証券、満期保有目的債券、その他有価証券のいずれかに分類したうえで会計処理を行わなければなりません。債券の取引金額は、額面金額100円あたりの金額(1口当たりの金額)として表示されることから、債券の購入金額の計算は株式を購入したときと比べて少々複雑になります。2021.01.242022.11.03簿記有価証券
簿記株式を売却したときの処理 株式を売却した場合は、その株式の取得原価と売却によって得られる金額との差額を有価証券売却損勘定または有価証券売却益勘定に計上します。この記事では、同じ銘柄の株式を複数回にわたって取得した場合の払出単価の決定方法や、売却にあたって証券会社等に対して支払う手数料の処理まで含めて説明します。株式を取得したときの処理株式を売却したときの処理 この記事株式の払出単価の決定市場価格のある株式については、その価格(株価)が常に変動しているため、たとえ同じ銘柄の株式であっても、その取得のタイ...2020.12.282022.11.03簿記有価証券
簿記株式を購入したときの処理(株式が記録される勘定) この記事では、企業が株式を購入したときの処理について見ていきます。購入した株式は、その購入目的に応じて、売買目的有価証券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券のいずれかに分類されます。どの区分に該当するかによって、その後の会計処理方法が変わってきますから、この分類にかかる判断は適切に行わなければなりません。また、勘定への記録は、株式の購入価額に、証券会社等に支払う手数料等を加えた取得原価によって行います。これは、その後にその株式を売却したときに、株式の売却にかかる利益や損...2020.12.282022.11.03簿記有価証券
簿記有価証券の期末評価①(売買目的有価証券の時価評価) 企業が期末時に保有する有価証券のうち,売買目的有価証券に分類されるものについては,決算時の時価をもって貸借対照表に計上しなければなりません(「金融商品に関する会計基準」第15項)。有価証券の時価の算定方法については,わが国の会計基準においても2019年に国際財務報告基準(IFRS第13号)で採用されている公正価値の算定方法が導入されることとなり(「時価の算定に関する会計基準」第23項ないし第25項),現在,多くの企業は,2021年4月1日以降に開始する事業年度から全面適用され...2020.08.022022.11.03簿記有価証券決算整理
簿記有価証券の期末評価③(満期保有目的債券の帳簿価額の修正ー償却原価法(定額法)の場合) 企業が保有する債券(国債・社債等)のうち、その満期(償還日)まで継続して保有する目的で保有されるものについては、貸借対照表上、その取得原価ではなく、償却原価法という方法を使って修正された帳簿価額をもって計上しなければなりません。償却原価法による具体的な帳簿価額の調整方法は、原則的な方法である利息法と、簡便な方法である定額法の2つのものがあります。この記事では、簡便な方法である定額法を使って行われる満期保有目的債券の帳簿価額の修正について見ていきます。償却原価法の前提債券とは償...2020.03.152022.11.03簿記有価証券決算整理
簿記有価証券の期末評価②―関係会社株式(子会社株式・関連会社株式) 期末に有価証券(株式・債券)を保有している場合,財務諸表の作成に先立って,それらの有価証券の帳簿価額をその保有目的に応じて修正することが必要になる場合があります。有価証券は,その保有目的の違いに応じて,①売買目的有価証券,②満期保有目的債券,③関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)および④その他有価証券の4つに分類されますが,このうち③関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)については,どのような処理が必要になるのでしょうか。関係会社株式の性格関係会社株式とは,他の企業に対...2020.03.142022.11.03簿記有価証券決算整理