研究医療法人会計公告制度の問題点―開示主義の趣旨に立ち返って
2014年改正「医療法」により，厚生労働省令に定める一定の医療法人については，その作成する貸借対照表および損益計算書に対して公認会計士または監査法人による監査を受けたうえで，これらを公告することが求められるようになりました（「医療法」第51条第5項，第51条の3，「医療法施行規則」第33条の2ないし第33条の2の10）。公告とは，官報やインターネットなどの法令に規定された方法によって，一般公衆に対して情報を開示することをいいます（「医療法施行規則」第33条の2の9，第33条の...