有形固定資産

事業用資産

有形固定資産を廃棄したときの処理

有形固定資産を廃棄したときは、会計帳簿上も、その有形固定資産について行われてきた記録を抹消しなければなりません。具体的には、備品勘定、車両運搬具勘定をはじめとする資産の勘定に計上されている金額と、減価償却累計額勘定に計上されている金額(後者は、減価償却の仕訳を間接法で行っている場合のみ)が、廃棄時に記録を抹消する対象となります。なお、廃棄が会計期間の中途に行われている場合は、廃棄の処理を行うに先立って、当期中にその有形固定資産を使用した期間に対応する減価償却費を計上することも...
簿記

定率法による減価償却費の計算②(税法上の方法)

有形固定資産の減価償却を行うためには、取得したすべての減価償却資産について耐用年数と残存価額を見積もる必要があります。しかし、有形固定資産を何年間使用できるか(耐用年数)、使用後に中古品の売却等を通じてどれだけの金額を回収できるか(残存価額)を、企業が独自に見積もることは非常に大変です。このため、企業のなかには、減価償却にあたって、税法上、各事業年度(会計期間)の損金の額に算入することが認められる上限額(償却限度額)を、そのまま会計上の減価償却費の額としてしまうところも少なく...
簿記

定額法による減価償却費の計算②(税法上の償却限度額)

有形固定資産(土地等を除く。以下同じ)について、毎期、減価償却費として計上される金額は、原則として、企業自身が見積もった残存価額や耐用年数をもとに計算されます。このため、ある有形固定資産について、毎期、どれだけの金額が減価償却費とされるかについては、企業によって異なります。決算にあたり、企業が納付すべき法人税等の額は、企業がそれぞれ行った決算に基づいて計算されることになりますが、このような見積もりをもとに計算される減価償却費については、課税の公平性を図るため、所得計算上、損金...
事業用資産

有形固定資産を売却したときの処理

有形固定資産を売却したときは、有形固定資産を手放すことになるので、会計帳簿上も、その有形固定資産について行われてきた記録を抹消しなければなりません。具体的には、備品勘定、車両運搬具勘定をはじめとする資産の勘定に計上されている金額と、減価償却累計額勘定に計上されている金額(後者は、減価償却の仕訳を間接法で行っている場合のみ)が、売却時に記録を抹消する対象となります。なお、売却したときは、有形固定資産を手放すことによる純資産の減少額と、売却先から受け取る対価の額のどちらが大きいか...
事業用資産

定率法による減価償却費の計算

有形固定資産については、決算のタイミングでその会計期間に割り当てるべき費用の額を決定するため、減価償却とよばれる手続が行われます。各期に割り当てるべき金額を計算する方法にはいくつかの方法がありますが、ここでは定率法についてとりあげていきます。定率法とは定率法とは、企業が取得した有形固定資産について、費用として処理されるべき金額の総額(要償却額)を、それが使用されると見込まれる期間(耐用年数)にわたって、毎期、一定の比率で配分していく方法をいいます。要償却額とは、有形固定資産の...
簿記

減価償却の仕訳(直接法と間接法)

決算にあたって行われる減価償却の仕訳の方法には、直接法と間接法の2つがあります。直接法は、各期の減価償却費の額を、建物、備品などの有形固定資産の勘定から直接控除する方法です。これに対して、間接法は、各期の減価償却費の額を、有形固定資産の勘定から直接控除する代わりに、減価償却累計額勘定という特別の勘定に積み上げていく方法です。なお、直接法と間接法は仕訳の方法が異なるだけなので、減価償却費の計算方法や計算結果(減価償却費の額)に違いはありません。両者に違いが出るのは、減価償却累計...
事業用資産

定額法による減価償却費の計算

有形固定資産については、決算のタイミングでその会計期間に割り当てるべき費用の額を決定するため、減価償却とよばれる手続が行われます。各期に割り当てるべき金額を計算する方法にはいくつかの方法がありますが、ここでは定額法についてとりあげていきます。定額法とは定額法とは、企業が取得した有形固定資産について、費用として処理されるべき金額の総額(要償却額)を、それが使用されると見込まれる期間(耐用年数)にわたって、比例的に配分していく方法をいいます。要償却額とは、有形固定資産の取得に要し...
簿記の考え方

減価償却の意義

この記事では、減価償却について説明していきます。減価償却は、決算手続のひとつで、複数の会計期間にわたって使用される資産(建物、備品、車両運搬具など)の取得原価を、その使用される期間にわたって、少しずつ費用として計上していくことをいいます。現在の簿記では、企業の活動期間を一定期間ごとに区切って、その期間(会計期間)ごとに利益の額を計算する期間損益計算を行うことが前提となっています。会計期間の長さは、通常、1年間です。しかし、企業が使用する資産のなかには、1年を超えて使用されるも...
簿記

有形固定資産を取得したときの処理

有形固定資産とは、企業が使用目的で保有する資産で、具体的な形があり、かつ、長期的に(通常、1年を超えて)使用されるものをいいます。この記事では、有形固定資産を取得したときの処理について、代金をその場で支払った場合と、後日支払う場合とに分けて学習します。有形固定資産には、土地、建物、備品、車両運搬具などがありますが、あるものが有形固定資産になるかどうかは、土地、建物、……といったものの名称ではなく、その保有目的によって決まることに注意してください。不動産販売業者が販売目的で保有...