株式

簿記

株式を売却したときの処理

株式を売却した場合は、その株式の取得原価と売却によって得られる金額との差額を有価証券売却損勘定または有価証券売却益勘定に計上します。この記事では、同じ銘柄の株式を複数回にわたって取得した場合の払出単価の決定方法や、売却にあたって証券会社等に対して支払う手数料の処理まで含めて説明します。株式を取得したときの処理株式を売却したときの処理 この記事株式の払出単価の決定市場価格のある株式については、その価格(株価)が常に変動しているため、たとえ同じ銘柄の株式であっても、その取得のタイ...
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株式を購入したときの処理(株式が記録される勘定)

この記事では、企業が株式を購入したときの処理について見ていきます。購入した株式は、その購入目的に応じて、売買目的有価証券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券のいずれかに分類されます。どの区分に該当するかによって、その後の会計処理方法が変わってきますから、この分類にかかる判断は適切に行わなければなりません。また、勘定への記録は、株式の購入価額に、証券会社等に支払う手数料等を加えた取得原価によって行います。これは、その後にその株式を売却したときに、株式の売却にかかる利益や損...
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有価証券の期末評価①(売買目的有価証券の時価評価)

企業が期末時に保有する有価証券のうち,売買目的有価証券に分類されるものについては,決算時の時価をもって貸借対照表に計上しなければなりません(「金融商品に関する会計基準」第15項)。有価証券の時価の算定方法については,わが国の会計基準においても2019年に国際財務報告基準(IFRS第13号)で採用されている公正価値の算定方法が導入されることとなり(「時価の算定に関する会計基準」第23項ないし第25項),現在,多くの企業は,2021年4月1日以降に開始する事業年度から全面適用され...
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有価証券の期末評価②―関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)

期末に有価証券(株式・債券)を保有している場合,財務諸表の作成に先立って,それらの有価証券の帳簿価額をその保有目的に応じて修正することが必要になる場合があります。有価証券は,その保有目的の違いに応じて,①売買目的有価証券,②満期保有目的債券,③関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)および④その他有価証券の4つに分類されますが,このうち③関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)については,どのような処理が必要になるのでしょうか。関係会社株式の性格関係会社株式とは,他の企業に対...