減価償却

有形固定資産の減価償却を行うためには、取得したすべての減価償却資産について耐用年数と残存価額を見積もる必要があります。しかし、有形固定資産を何年間使用できるか（耐用年数）、使用後に中古品の売却等を通じてどれだけの金額を回収できるか（残存価額）を、企業が独自に見積もることは非常に大変です。このため、企業のなかには、減価償却にあたって、税法上、各事業年度（会計期間）の損金の額に算入することが認められる上限額（償却限度額）を、そのまま会計上の減価償却費の額としてしまうところも少なく...

有形固定資産（土地等を除く。以下同じ）について、毎期、減価償却費として計上される金額は、原則として、企業自身が見積もった残存価額や耐用年数をもとに計算されます。このため、ある有形固定資産について、毎期、どれだけの金額が減価償却費とされるかについては、企業によって異なります。決算にあたり、企業が納付すべき法人税等の額は、企業がそれぞれ行った決算に基づいて計算されることになりますが、このような見積もりをもとに計算される減価償却費については、課税の公平性を図るため、所得計算上、損金...

決算にあたって行われる減価償却の仕訳の方法には、直接法と間接法の2つがあります。直接法は、各期の減価償却費の額を、建物、備品などの有形固定資産の勘定から直接控除する方法です。これに対して、間接法は、各期の減価償却費の額を、有形固定資産の勘定から直接控除する代わりに、減価償却累計額勘定という特別の勘定に積み上げていく方法です。なお、直接法と間接法は仕訳の方法が異なるだけなので、減価償却費の計算方法や計算結果（減価償却費の額）に違いはありません。両者に違いが出るのは、減価償却累計...