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定率法による減価償却費の計算(原則的な方法)

最終更新日:2024年06月15日

定率法とは、有形固定資産に係る各期の減価償却額を、その有形固定資産の未償却残高(取得原価からそれまでに計上した減価償却費の額の累計額を控除した残額)の一定割合として計算する方法です。定率法では、有形固定資産を取得したばかりの時期は比較的多額の減価償却費が計上され、その後、その金額は少しずつ減少していきます。

定率法による減価償却費の計算

会計期間の長さが1年間の場合

会計期間の長さが1年間である場合、各期の減価償却費の額は、次の計算式によって求められます。

減価償却費(1年分):(取得原価-それまでに計上した減価償却費の額の累計額)×償却率

取得原価とは、有形固定資産を企業自身が使用できる状態にするまでに要する金額のことをいいます。取得原価は、その有形固定資産自体の価額(購入代価)に、引取運賃、運送に係る保険料、据付費、登記・登録料、関税などの額(付随費用)を加えて計算されます。

有形固定資産を取得した日の属する会計期間では、「それまでに計上した減価償却費」が存在しませんから、この場合は、有形固定資産の取得原価に償却率を掛けて求めた金額がその期の減価償却費となります。

償却率とは、減価償却費を計算するために使用される割合のことで、具体的には、次の計算式によって求められます。

償却率:1-(残存価額÷取得原価)(1÷耐用年数)

残存価額とは、有形固定資産自体やその部品等をその使用後に売却したときに受け取ることができると見込まれる金額をいいます。残存価額は、有形固定資産を取得等するにあたって支払った金額のうち、最後に取り戻すことができる金額を意味するため、減価償却費の計算は、その金額を残すように(減価償却の対象から外すように)行わなければなりません。

耐用年数とは、有形固定資産を企業が本来の目的に使用できると見込まれる期間を年数の形で表したものになります。

このように、減価償却費の計算にあたっては、残存価額と耐用年数を見積もることが必要になります。企業は、使用できる情報(業者から入手した情報、過去の実績値)を十分に考慮して、これらの見積もりを行います。

なお、会計期間の中途に取得等したり、会計期間の中途に売却等したりした場合は、当期中の有形固定資産の使用期間が1年に満たないことになります。このような場合は、月単位、日単位など合理的な方法で使用期間を計算したうえで、上記の計算式で求めた金額をその使用期間に応じた金額に修正します。たとえば、当期中の有形固定資産の使用期間が8か月で、月割計算を行う場合、当期の減価償却費は次のように計算されます。

減価償却費の額=((取得原価-残存価額)÷耐用年数)÷12×8か月

会計期間の長さが1年未満の場合

会計期間の長さが1年未満である場合も、各期の減価償却費の額は、次の計算式によって求められます。

減価償却費:(取得原価-それまでに計上した減価償却費の額の累計額)×償却率

ただし、償却率の計算方法が次のように変わります。

償却率:1-(残存価額÷取得原価)(1÷(耐用年数×12÷会計期間の月数))

会計期間が1年間であったときは「その耐用年数は【1年】が何個分か」を考える必要がありましたが、会計期間が1年未満となるときは「その耐用年数は【その会計期間】の何個分か」を考える必要があるため、耐用年数のところが変わります。

また、この場合も、会計期間の中途に取得等したり、会計期間の中途に売却等したりした場合は、この計算式で求めた金額を修正する必要があります。たとえば、会計期間の長さが9か月、そのうち当期中の使用期間が6か月で、月割計算を行う場合、当期の減価償却費は次のように計算されます。

減価償却費の額=((取得原価-それまでに計上した減価償却費の額の累計額)×償却率)÷9×6か月

会計期間の長さが9か月ですので、月割計算を行うにあたっては、12ではなく9で割ることになります。

端数の処理

各期の減価償却費の計算には割り算が使われますので、減価償却費の計算にあたっては、小数点以下の端数が生じることがあります。この場合、端数をどのように処理するか(切上げ、四捨五入、切捨てなど)は、企業のなかでルールを決めて、これにしたがって処理するようにしてください。「この方法でなければダメ」というものはありませんが、ルールなく場当たり的な処理をするのは望ましくありません。

設例による解説

【設例】20X1年7月1日、営業車として使用するために乗用車2,000,000円を購入した。この乗用車において、各期の財務諸表に計上される車両運搬具勘定、車両運搬具減価償却累計額勘定および減価償却費勘定の金額を求めなさい。なお、この乗用車の耐用年数は4年、残存価額は200,000円であり、各期の減価償却費の計算は定率法(償却率:0.438)、仕訳は間接法によって行う(1年未満の期間に対応する金額は月割計算によって行い、計算上、1円未満の端数が生じた場合は切り捨て、最終年度で調整する)。また、会計期間は、毎期4月1日から翌3月31日までの1年間である。

この乗用車について、各期の財務諸表に計上されるそれぞれの金額をまとめると、次のようになります。

会計期間 貸借対照表 損益計算書
車両運搬具 車両運搬具減価償却累計額 減価償却費
20X1年度(20X1/4/1~20X2/3/31) 2,000,000 657,000 657,000*1
20X2年度(20X2/4/1~20X3/3/31) 2,000,000 1,245,234 588,234*2
20X3年度(20X3/4/1~20X4/3/31) 2,000,000 1,575,821 330,587*3
20X4年度(20X4/4/1~20X5/3/31) 2,000,000 1,761,611 185,790*4
20X5年度(20X5/4/1~20X6/3/31) 2,000,000 1,800,000 38,389*5

減価償却費の計算にあたって生じた端数を最終年度で調整する場合は、最終年度の帳簿残高(未償却残高)が有形固定資産の残存価額と等しくなるように行います。この設例の場合、残存価額が200,000円、その直前の帳簿残高(未償却残高)が2,000,000円-1,761,611円=238,389円ですから、その差額38,389円が最終年度の減価償却費の額となります。

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