売上原価対立法

売上原価対立法とは

売上原価対立法とは、商品を売り上げたときに、顧客に対して商品を引き渡したことによる純資産の減少額と、顧客から対価を受け取ることによる純資産の増加額をそれぞれ分けて記録する方法です。売上原価対立法によって記録を行うと、企業が保有する商品の動きと、商品売買取引による純資産の減少額・増加額商品が会計期間中リアルタイムで把握することができます。

売上原価対立法による記帳

売上原価対立法では、商品の動きを商品勘定に記録します。また、商品を売り上げたときは、顧客に対して商品を引き渡したことによる純資産の減少額は売上原価勘定に、顧客から対価を受け取ることによる純資産の増加額は売上勘定にそれぞれ分けて記録します。売上原価対立法では、商品を売り上げたときに、そのつど2つの仕訳を行うことが必要になります。

商品を仕入れたとき

【例】商品10,000円を仕入れ、代金は現金で支払った。

商品を仕入れたときは、その取得原価（引取運賃その他の付随費用を加えた金額）を商品勘定の借方に記録します。商品勘定は、商品の動きを記録するための勘定ですので、取得原価の全部または一部をまだ支払っていなかったとしても（後払いにしていたとしても）、契約などで支払うことを約束した金額を使って商品勘定への記録を行います。

商品を売り上げたとき

【例】商品8,000円（取得原価）を15,000円で売り上げ、代金は現金で受け取った。

商品を売り上げたときは、まず、顧客に対して引き渡した商品の取得原価を商品勘定の貸方と売上原価勘定の借方に記録します。これは、商品を手放したことで、企業の純資産が減少したことを意味する記録です。次に、顧客から受け取る商品の販売価額を売上勘定の貸方に記録します。これは、販売価額を受け取ることで、企業の純資産が増加したことを意味する記録です。なお、商品を仕入れたときと同じように、販売価額を後で受け取ることになった場合であっても、商品を引き渡したタイミングでこれらの記録を行います。

継続記録法による払出単価の計算が必要

売上原価対立法では、商品を販売するつど、その商品の取得原価を商品勘定の貸方と売上原価勘定の借方に記録する必要があります。このため、商品売買取引を売上原価対立法で記録する場合は、会計期間中、商品1つ1つの取得原価をリアルタイムで決定できる体制を整えておく必要があります。総平均法、売価還元法、最終原価仕入法のように、商品の払出単価（売り上げた商品1つ1つの取得原価）を一定期間ごとに後からまとめて計算する方法を採用している場合は、売上原価対立法による記録を行うことができません。これは分記法の場合と同じです。

返品、値引き等の処理

仕入戻し、仕入値引、仕入割戻

仕入戻し

商品を仕入れ、その取得原価を商品勘定に記録した後、何らかの理由でその商品を返品することとなった場合は、その商品の取得原価を商品勘定の貸方に記録します。なお、返品した商品の取得原価と、仕入先から返金される金額が一致しないときは、その差額を雑損勘定または雑益勘定に記録します。

【例】商品3,100円（取得原価）を返品し、現金3,000円の返金を受けた。

仕入値引、仕入割戻

商品を仕入れ、その取得原価を商品勘定に記録した後、何らかの理由でその商品について値引きや割戻しを受けることとなった場合は、その値引きや割戻しを受けた額を商品勘定の貸方に記録します。これにより、商品勘定に記録されている取得原価の額が、値引きや割戻しを受けた分だけ減額されます。

【例】かねて仕入れていた商品について500円の値引きを受け、現金で返金を受けた。

売上戻り、売上値引、売上割戻

売上戻り

商品を売り上げ、売上に係る記録を行った後、何らかの理由でその商品が返品されることとなった場合は、その商品の取得原価を商品勘定の借方と売上原価勘定の貸方に記録するとともに、その商品の販売価額を売上勘定の借方に記録します。

【例】かねて3,000円で売り上げていた商品（取得原価1,200円）が返品され、現金で返金した。

売上値引、売上割戻

商品を売り上げ、売上に係る記録を行った後、何らかの理由でその商品について値引きや割戻しをすることとなった場合は、その値引きや割戻しをした額を売上勘定の借方に記録します。これにより、売上勘定に記録されている販売価額が、値引きや割戻しを行った分だけ減額されます。

【例】かねて売り上げていた商品について500円の値引きをし、現金で返金した。