研究業績

論文

論文

「経過措置型医療法人に対する留保金課税の導入に関する検討」『和光経済』第55巻第2号、2022年、1-13頁。
「医療法人による『関係事業者との取引の状況に関する報告書』における情報開示の現状と課題―第7次改正『医療法』施行初年度の開示状況調査をもとに―」『和光経済』第54巻第2・3号、2022年、9-26頁。
「医療法人に係る会計ディスクロージャー制度のねらいとその限界―会計情報に対する「世間からの目」の違いに着目して―」（和光大学経済経営学部『現代に問う経済のあり方、経営のあり方（和光大学経済経営学部55周年記念　研究論文編）』創成社、2021年、所収）、195-210頁。
「医療法人グループ会計における資本連結手続―医療法人が他の医療法人に資金拠出をした場合の処理―」『和光経済』第52巻第1号、2019年、1-10頁。
「医療法人グループ会計における連結範囲の画定基準」『和光経済』第51巻第2号、2019年、11-20頁。　
「医療法人会計基準が診療報酬の適正化に果たす役割」『社会保障研究』第2巻第4号、2018年、566-577頁。
「医療法人会計における連結会計の必要性」『地域ケアリング』第20巻第8号、2018年、99-101頁。
「会計認識における測定可能性優先観の後退―FASB/IASB収益認識プロジェクトにおける議論を中心として―」『経営論集』第23巻第1号、2013年、137-154頁。
「公正価値概念の変遷」『企業会計』第64巻第11号、2012年、1610-1616頁。
「公正価値測定の2つの目的―取得原価を測定する手段としての公正価値測定と将来キャッシュフローの発生可能性を表示する手段としての公正価値測定―」『経営論集』第21巻第1号、2011年、59-78頁。
「事業用資産会計における公正価値測定」（日本会計研究学会特別委員会「公正価値測定の意義とその限界」最終報告書、2011年、所収）、212-228頁。
「公正価値測定の適用状況」（日本会計研究学会特別委員会「公正価値測定の意義とその限界」最終報告書、2011年、所収）、175-195頁。
「経営学部における学士課程教育の展開」『文京学院大学総合研究所紀要』第11号、2010年、89-103頁。
「FASBによる履行義務の公正価値測定見直しの意味」『経営論集』第20巻第1号、2010年、61-76頁。
「現行基準における公正価値測定の適用状況」（日本会計研究学会特別委員会「公正価値測定の意義とその限界」中間報告書、2010年）、107-118頁。
「履行義務の公正価値測定―討議資料『顧客との契約における収益認識についての予備的見解』公表を受けて―」『経営論集』第19巻第1号、2009年、57-69頁。
「会計基準の拘束力に関する一考察―日・英・米、証券規制の比較検討を中心として―」『経営論集』第18巻第1号、2008年、83-97頁。
「全部のれんの会計学的性格に関する一考察」『国際会計研究学会年報』2005年度、2006年、147-154頁。
「子会社上場時における連結の範囲に関する一考察」『商経論集』第86号、2004年、1-10頁。
「無形資産のディスクロージャーに関する一考察―SFAS141における無形資産の会計処理を中心として―」『早稲田大学商学研究科紀要』第58号、2004年、79-90頁。
「アメリカにおける会計ディスクロージャー制度の成立に関する一考察」早稲田大学大学院商学研究科、修士論文、2003年。

学会・会議発表用論文

「地域医療連携推進法人における会計報告単位のあり方」日本会計研究学会第76回大会自由論題報告、2017年。
「民間医療サービス提供主体における経営実態把握手段としての連結財務諸表の意義―医療の非営利性の解釈を中心として―」日本会計研究学会第75回大会自由論題報告、2016年。

研究ノート

「FASB概念フレームワークにおける測定属性と公正価値との関係についての整理」『産業経営』第37号、2005年、91-102頁。

書籍

『経済経営学部のキセキ（和光大学経済経営学部55周年記念　教育論文編）』創成社、2021年（共編）。
『初級簿記教本』創成社、2019年（単著）。
『初級簿記教本・問題集』創成社、2019年（単著）。
『新・入門商業簿記』創成社、2019年（分担執筆、第15章～第18章担当）。
『財務報告における公正価値測定』中央経済社、2014年（分担執筆、第10章および第12章担当）。
『連結会計入門（第6版）』中央経済社、2012年（分担執筆）。
『IFRS 40基準のポイント解説』中央経済社、2011年（分担執筆）。
『英和和英IFRS会計用語辞典』中央経済社、2010年（分担執筆）。
『簿記原理入門』創成社、2010年（分担執筆、第2部担当）。
『IFRS 37基準のポイント解説』中央経済社、2010年（分担執筆）。
『特許権価値評価モデル（PatVM）』東洋経済新報社、2006年（分担執筆、第3部担当）。
『連結財務諸表ハンドブック(3)』税務経理協会、2004年（共訳、EU担当）。

会議ルポ

「日本会計研究学会第70回大会・統一論題報告（第1会場）『会計基準から財務報告基準へ』」『企業会計』第63巻第12号、2011年、121-123頁。
「『財務報告の変革』第5回シンポジウム・統一論題『財務報告の変革と内部報告会計』」『企業会計』第63巻第7号、2011年、159頁。
「『財務報告の変革』第3回シンポジウム・統一論題『日財務情報の会計学的性格』」『企業会計』第62巻第10号、2010年、139頁。
「『財務報告の変革』第1回シンポジウム・統一論題『財務報告の変革とコックピット・モデル』」『企業会計』第62巻第6号、2010年、74-75頁。
「日本会計研究学会第57回関東部会・統一論題『収益認識をめぐる諸問題』」『企業会計』第62巻第4号、2010年、140頁。
「日本会計研究学会第67回大会・特別委員会報告(2)『財務報告の変革に関する研究』」『企業会計』第60巻第12号、2008年、170-171頁。

学会報告

「地域連携推進法人における会計報告単位のあり方」日本会計研究学会第76回大会、2017年9月23日。
「民間医療サービス提供主体における経営実態把握手段としての連結財務諸表の意義」日本会計研究学会第75回大会、2016年9月13日。
「医療法人における財務透明性確保の意義―平成27年医療法改正を契機として―」第15回日本医療マネジメント学会栃木支部学術集会（ポスター発表）。
「公正価値の解釈をめぐる問題点」日本会計研究学会第71回大会、2012年9月。
「公正価値測定の意義とその限界（最終報告）」日本会計研究学会第70回大会、2011年9月（共同）。
「公正価値測定の意義とその限界（中間報告）」日本会計研究学会第70回大会、2010年9月（共同）。
「のれんとブランドの会計学上の関係に関する一考察」日本知財学会第5回年次研究発表会、2007年。
「全部のれんの会計学的性格に関する一考察」国際会計研究学会第22回全国大会、2005年。

その他報告

「平成27年改正『医療法』の会計広告規制適用対象となる栃木県内医療法人の実態調査」国際医療福祉学会第5回大会、2016年（ポスター発表）。
「公正価値概念の再検討」アカウンティングワークショップ21第29回研究会、2012年。
「IASB会計基準とわが国会計基準の比較検討―有形固定資産の公正価値測定を中心に―」アカウンティングワークショップ21第26回研究会、2011年。
「公正価値と使用価値」アカウンティングワークショップ21第24回研究会、2010年。
「取得企業における全部のれんの支配の有無に関する一考察」アカウンティングワークショップ21第16回研究会、2005年。

競争的資金を受けた研究課題

「都道府県による医療法人の経営実態把握を支援するサポートツールの開発」日本学術振興会科学研究費助成事業、基盤研究(C)、2022年度～2024年度、研究代表者。
「医療法人会計における連結制度導入に向けた理論的基盤の構築に関する研究」日本学術振興会科学研究費助成事業、若手研究(B)、2017年度～2018年度、研究代表者。
「公正価値測定の意義とその限界に関する研究」日本学術振興会科学研究費助成事業、基盤研究(A)、2010年度～2012年度、研究分担者。
「無形資産の認識における測定可能性規準の意義に関する研究」早稲田大学特定研究課題研究助成費、2004年度、研究代表者。