減価償却費の計算

各会計期間の減価償却費の額を計算するにあたっては、有形固定資産を取得したタイミングで、次のことを決めておく必要があります。

要償却額

有形固定資産の要償却額は、次の計算式によって求められます。

要償却額＝取得原価－残存価額

取得原価: 有形固定資産を企業が使用できる状態にするために要した金額。有形固定資産自体の価額（購入代金）と、引取運賃、据付費、登記・登録料、関税その他の費用（付随費用）の合計
残存価額: 有形固定資産を使用した後、その有形固定資産またはその有形固定資産の一部（部品等）を売却することによって得られると期待される金額

取得原価から残存価額を控除するのは、売却によって、取得原価の一部が後から回収される（全体として企業が支払う金額が減る）ことになるからです。なお、残存価額が存在しない場合や、この金額を見積もることができない場合は、取得原価をそのまま要償却額とします。

企業は、有形固定資産をどれだけ使用したかを直接確認することはできません。このため、要償却額の配分は、有形固定資産の使用について一定の仮定を設けたうえで行われます。この仮定にはいくつかのものがあり、企業は有形固定資産の使用状況に照らして最も適切と考えるものを選択して、減価償却費の計算を行います。