減価償却方法の選定

償却方法の届出を行った場合

償却方法の選定

有形固定資産の減価償却費を計算する方法（償却方法）にはさまざまな方法があります（→減価償却費の計算）。税法でも、財務会計の場合と同じく、いくつかの方法が認められており（「法人税法施行令」第48条、「所得税法施行令」第120条）、各企業がそのなかからどの方法を採用する（選定する）かを自由に決めることができます。

償却方法の届出を行った場合、その届け出た償却方法を使って、税務上、損金の額に算入される減価償却費の上限額（損金算入限度額）が計算されます。なお、耐用年数および残存価額については、特別な事情がないかぎり、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に基づいて決定されます。

選定できる償却方法は、有形固定資産の種類およびその取得時期によって、次のように変わります（「法人税法施行令」第48条、第48条の2、「所得税法施行令」第120条、第120条の2）。

※　ただし、鉱業用の減価償却資産については、旧生産高比例法（平成19年（2007年）3月31日以前に取得したもの）または生産高比例法（平成19年（2007年）4月1日以後に取得したもの）を選定することも認められます。

償却方法の届出

選定した償却方法は税務署に自ら届け出る必要があります。償却方法の届出に使われる書類は、法人の場合と個人の場合とで異なります。

• 法人の場合：減価償却資産の償却方法の届出（国税庁ウェブサイト）
• 個人の場合：所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続（国税庁ウェブサイト）

償却方法の届出を行わなかった場合

償却方法の届出を行わなかった場合、減価償却費の損金算入限度額は、税法で定められた償却方法によって計算されます。この「税法で定められた方法」は次の通りです。

法人の場合（法人税法）

法人を設立して事業を行う場合、原則として、旧定率法（平成19年（2007年）3月31日以前に取得したもの）または定率法（平成19年（2007年）4月1日以後に取得したもの）によって損金算入限度額を計算します（「法人税法施行規則」第53条）。ただし、旧定額法または定額法しか選定できないもの（平成10年（1998年）4月1日以後に取得した建物、平成28年（2016年）4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物）については、旧定率法または定率法ではなく、旧定額法または定額法によって損金算入限度額を計算します。

なお、鉱業用の減価償却資産については、旧定率法または定率法ではなく、旧生産高比例法（平成19年（2007年）3月31日以前に取得したもの）または生産高比例法（平成19年（2007年）4月1日以後に取得したもの）となります（「法人税法施行規則」第53条）。

個人の場合（所得税法）

法人を設立せずに個人で事業を行う場合、有形固定資産の種類にかかわらず、旧定額法（平成19年（2007年）3月31日以前に取得したもの）または定額法（平成19年（2007年）4月1日以後に取得したもの）によって損金算入限度額を計算します（「所得税法施行規則」第125条）。

なお、鉱業用の減価償却資産については、旧定額法または定額法ではなく、旧生産高比例法（平成19年（2007年）3月31日以前に取得したもの）または生産高比例法（平成19年（2007年）4月1日以後に取得したもの）となります（「所得税法施行規則」第125条）。