関係事業者との取引の状況に関する報告書

2026年8月29日更新

関係事業者との取引の状況に関する報告書は、会計年度中に医療法人と関係事業者との間で行われた取引の状況、および、会計年度末において医療法人が関係事業者に対して有する債権、債務等の残高の状況をまとめたものである。

関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式

医療法人が主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して届け出る関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式は、「医療法人における事業報告書等の様式について」（平成19年3月30日医政指発第0330003号、最終改正令和7年3月31日）の様式5として定められている。

関係事業者との取引の状況に関する報告書の記載内容

関係事業者との取引の状況に関する報告書には、次の事項を関係事業者別に記載しなければならない。なお、各項目の説明は、企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」（最終改正2016年12月16日）および企業会計基準適用指針「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（最終改正2024年9月13日）を参考に、一般的な記載内容を示したものである。各項目の記載内容について、各都道府県が具体的な指示または選択肢が与えられている場合は、それらの指示または選択肢にしたがって報告書を作成しなければならない。

種類: 医療法人と関係事業者との関係（医療法人の役員、役員の親族、役員の親族が代表を務める法人など）
名称または氏名: 法人の場合はその法人の名称、個人の場合はその個人の氏名
所在地（法人の場合のみ）: その法人の主たる事務所の所在地
総資産額（法人の場合のみ）: その法人の総資産額（直近の会計年度で確定したもの）
事業の内容（法人の場合のみ）: その法人が営む事業の内容
職業（個人の場合のみ）: その個人の職業
関係事業者との関係: 医療法人と関係事業者との間の関係（役員、不動産賃借、サービス提供など）
取引の内容: 会計年度中に行った取引の内容（具体的に）
取引金額: 取引の内容で示した項目ごとに分けて集計した会計年度中の取引金額
科目: 取引において生じた債権・債務の期末残高が記載されている貸借対照表または注記の項目
期末残高: 科目で示した項目の金額に含まれる関係事業者との取引に起因する金額

次に、医療法人が関係事業者との間で行っている取引の条件、および、これらの取引条件を決定するにあたっての方針等を付記する。この付記は、医療法人が「医療法」第54条で禁じられている剰余金の配当禁止の趣旨に反する取引を行っていないか、第三者との間で行う取引と比べて著しく有利な金額で取引を行っていないかを確認するために必要となる。