海老原諭ウェブサイト

研究

はじめに

私は、会計制度の研究を行っています。人間は、本来、他の誰かが決めたルールを一方的に押し付けられて、それにしたがわなければならないという状況を嫌うものです。それでもなお、世の中にルールというものが存在するというのは、その個人レベルの「嫌な気持ち」を上回るほどの『価値』がそこにあると多くの人に考えられてきたからです。1990年代ごろから、さまざまなところで、「無駄なルールをなくそう」「規制緩和だ」といった声が聞かれるようになりましたが、個人レベルの「嫌な気持ち」を強調しすぎると、それらのルールが有していた『価値』を見失ってしまいます。私の会計制度の研究の目的は、人間の生き死ににかかわる重大な問題のひとつである「お金の世界」に焦点をあてて、ひとつひとつのルールにどのような背景があり、それらがどのようなことが期待されて作られたものなのかについて歴史的事実を正しくまとめたうえで、時代の変化にあわせて変えるべきもの、変えるべきでないものを見極めていこうとするところにあります。

医療法人会計の研究

研究の背景

医療法人は、病院、診療所等を開設することを目的として設立された法人です。現在、「医療法」では、営利を目的とする個人および法人が病院、診療所等を開設することが認められていないため、個人が法人格を取得して（法人成りして）病院、診療所等の開設・運営を行っていくためには、営利法人たる会社ではなく、医療法人によることが一般的な選択肢となっています。

医療法人の経営は、都道府県によって指導・監督されています。医療法人の会計も、もともとは都道府県に対して行う報告のために行われるものでした。しかし、2000年代の公益法人制度改革を受け、非営利法人についても、営利法人と同じように広く社会に情報を公表し、社会からの監視によって、その経営を監督されるべきとの考え方が優勢になりました。2006年の「医療法」改正以降、医療法人が都道府県に対して提出した計算書類は、その都道府県に請求することで誰でも閲覧できるようになっています。また、計算書類に記載される情報の質を確保するため、一定規模を超える医療法人については専用の会計基準が定められ、公認会計士または監査法人による会計監査も行われています。

医療法人の経営状況は、国民が受けることのできる医療サービスの質にも、また、国民、とりわけ現役世代の経済的負担の量にも影響を与えるため、国民生活に影響を与える事項のひとつであることは間違いありません。しかし、株式会社の株主のように、一般国民がその経営に口出しできるわけではありませんし、どれだけの公費を投入するかも国が決めることです。一般国民には、医療制度全体に対する興味・関心はあっても、個々の医療法人の経営状況を気に掛けるだけの動機はありません。そのような状況のもとで、医療法人の会計に関する情報公開を通じた経営監視はどれだけ機能するのでしょうか（しないのでしょうか）。

研究成果

リンク集