電子記録債権の処理（基本）

最終更新日：2024年06月15日

電子記録債権勘定、電子記録債務勘定は、それぞれ将来に受け取ることができる金額、将来に支払わなければならない金額が記録される勘定です。したがって、これらの勘定への記録は、電子記録債権や電子記録債務の発生記録が行われたときに行われ、それらの権利・義務が消滅したときに取り除かれます。

電子記録債権（受取人）の処理

電子記録債権勘定は、電子記録債権としてシステムに記録された将来に受け取ることのできる金額を記録する資産の勘定です。電子記録債権の発生記録が行われ、将来に金銭を受け取る権利が発生したときは、その金額を借方に記録し、その後、支払いを受けるなどして、その金銭を受け取る権利が消滅したときは、その金額を貸方に記録します。

電子記録債権勘定では、その発生額が借方、消滅額が貸方に記録されますから、残高金額は常に借方残高となります。この残高金額は、電子記録債権のうちまだ受け取っていない金額（これから支払いを受けることができる金額）を表します。

電子記録債務（支払側）の処理

電子記録債務勘定は、電子記録債務としてシステムに記録された将来に支払わなければならない金額を記録する負債の勘定です。電子記録債務の発生記録が行われ、将来に金銭を支払う義務が発生したときは、その金額を貸方に記録し、その後、支払いが行われるなどして、その金銭を支払う義務が消滅したときは、その金額を借方に記録します。

電子記録債務勘定では、その発生額が貸方、消滅額が借方に記録されますから、残高金額は常に貸方残高となります。この残高金額は、電子記録債務のうちまだ支払っていない金額（これから支払わなければならない金額）を表します。

発生記録は誰が行うか

電子記録債権・電子記録債務の発生記録は、受取側、支払側のどちらからでも行うことができます。電子記録債権は、小切手・手形の代わり（ペーパーレス化したもの）といわれますが、手数料の取扱いについてだけは、銀行振込みの場合と同じように、支払側が支払うことも、受取側が負担することも可能な形になっています。