医療法人会計
医療法人は、次のようなさまざまな目的のために会計を行う必要があります。
- 医療法人の運営管理のための会計(法人単位・施設単位)
- 都道府県に対して経営状況を報告するための会計(法人単位)
- 国の調査・データベースに情報提供するための会計(施設単位)
- 税額計算のための会計(法人単位)
法人単位で行われるべきものと、施設単位で行われるべきものが混在しているため、法人単位で会計を行うだけではすべてのニーズに対応することはできません。企業会計でいうところの「連結会計」や「本支店会計」のように、施設単位の会計と、それらを包括する法人単位の会計という二重のレイヤーを設けて会計を行っていく必要があります。
医療・福祉に係る現役世代の経済的負担が高まっていることから、わが国の医療提供機関の多くを開設している医療法人に対しては、その会計情報を通じて「お金の流れ」を透明化することが求められるようになっています。このページでは、医療法人に対してどのような趣旨で情報開示が求められるようになり、医療法人はどのようにその要請に応えていくべきかについて考えるための情報を提供していきます。
執筆記事
医療法人会計に係る現行の制度
- 事業報告書等(都道府県に届け出る書式)
- 省令・医療法人会計基準(「医療法」第51条第2項に該当する医療法人対象)
- 四病院団体協議会版・医療法人会計基準(すべての医療法人対象)
- 社会医療法人債を発行する社会医療法人(法人単位)
- 地域医療連携推進法人(法人単位)
- 病院会計準則(施設単位)